株式投資で発生した利益に対する税金を減らすための方法3つ

株式投資で特に気になることは「税金」ではないでしょうか。投資で得た利益に対しては所得税、復興特別所得税、住民税などが適用され、税率の合計は20パーセント以上になり、取られてしまう額は決して少なくありません。ですが、株式投資には様々な制度があり、それらを活用すれば税額を抑えることができます。
NISAを活用すれば最大5年間、税金を抑えることができる
株式投資で節税対策をしたい場合は最初にNISAという専用の口座を作りましょう。NISAとは少額投資非課税制度であり2014年1月から運用が開始されました。証券会社などでNISA専用の口座をつくる必要がありますが、一度つくってしまえば「毎年の運用資金120万円まで」が非課税投資枠とされ、その資金を元手に発生しした配当金や株式の売却利益が非課税となります。この制度は5年間継続することができ、合計600万円もの運用資金を非課税にができます。専用口座をつくるだけなので初心者にも簡単にできる節税方法ですが、5年以上たってしまうと従来と同じ割合の税金が発生することには注意してください。私も運用資産の一部をNISAで運用しています。ある利に購入していた株式の価格が上昇し、50万円ほど利益を出したときがあり、本来ならば10万円ぐらい税金として取られるのですが、NISAによって非課にできました。
損益通算の繰り越し制度を使えば損失を節税対策として利用することができる
株式を運用する上で最も避けたいのは損失を出すことです。ですが、その損失を逆に節税対策に利用できます。それが「損益通算の繰り越し制度」です。投資で損失が発生した場合は、その年から最大3年間にわって損失額を保持されます。この損失を翌年以降に発生した利益に対して加えることで、利益の額を減らすができ、税金を抑えられるようになります。実際に制度を利用する場合は、取引報告書などの損益が確認できる書類と本人確認書類が必要になりますので注意してください。リーマンショックの影響で70万円ほど損失がでたことがあったのですが、この制度を利用することで翌年以降に出した利益に対する税金を減らし、損失を少しだけ補填することに成功しました。
少額の利益しか得ていない場合は源泉徴収をしない口座にする
株式投資の税金は確定申告をすることによって発生します。ですが「年収が2,000万円以下かつ株式や投資信託などの利益が20万円以下」の場合は確定申告が免除されるので、これを節税対策として利用します。取引自体をあまりしない人や、少額な取引額にとどめているような人でしたら、あえて源泉徴収しない口座にすれば節税対策になります。運用資金が多くなり、年間で20万円以上利益が上げられるようになったら、逆に源泉徴収のある証券口座で運用するようにしましょう。手続きがかなり面倒なためです。私自身も株式投資をしたはじめの頃は運用利益が10万円前後とそれほど大きな額を稼げなかったので、源泉徴収なしにして利益をすべて手中に収めていました。今はそれ以上の利益を安定して得ているので源泉徴収のある口座で運用しています。