株の節税対策をする前に税金について知ろう!仕組みが分かれば対策ができる!

株式投資を始めるときには、税金のことまで考えないことが多いです。しかし、利益を上げていて、確定申告の時期が迫ってくると考えないわけにはいきません。日本では税金は自己申告制ですので、自分で税金の計算をする必要があります。ここでは株の節税対策について紹介していきます。
株の税金は約20%!税金支払う前に損益通算について知っておく!
株式投資で得られた利益の全てが手元に残るわけではありません。利益の20%は税金として納める必要があります。しかし、年間を通して上げた利益であって、1つの取引のことではありません。株取引では損をすることもあります。その損と利益を損益通算することで、年間の利益が算出できます。この損益通算を知らなければ、利益が出るごとに税金を納めてしまうことになるでしょう。私は勘違いしていた時期があって、危うく無駄な税金を納めそうになったことがありました。損益通算を教えてもらったお陰で無駄な税金を払わずにすみました。節税対策をするなら、税金に関するこのような知識も覚えておくことが大事です。難しいことではないので、覚えておくといいでしょう。
株には非課税にできる魔法の口座がある!使って得をしよう!
株の節税対策として確実に使った方がいいのがNISAです。NISAは株取引で得た利益を、非課税のまま手に入れることができる魔法の口座です。日本国民であれば誰でも持てる口座で、1つだけ持つことができます。特にリスクがあるわけではないので、作っておいて損はないでしょう。NISAは100万円以下の株取引という条件はありますが、他の制限はあまりありません。私もNiSAで取引を行っています。課税されないことを考慮して、設けが出やすい取引を行うようにしていました。税金はあくまでも利益に対して課税されるので、大きな利益になるような取引をNISAでしています。節税対策を考えるなら、まずはNISAの口座を作るところから始めましょう。
税金は必ず支払わなければならないものではない!支払う条件を知っておく!
損益通算をした結果、損になっていれば税金を支払う必要はありません。それ以外にも税金を支払わなくていい場合があります。年間の利益が20万円以下のときです。申告する必要もありません。ただ、口座によっては証券会社が源泉徴収して、代わり税金を納めていることがあるのです。その場合は確定申告をして、税金を取り戻す必要があります。私は源泉徴収を知らなくて、税金を払っていたことがありました。本来であれば、税金を納める必要はなかったのです。節税対策をするようになってから源泉徴収を知りました。源泉徴収は確定申告をしていれば戻ってきたのですから、悔しい思いをしたのを覚えています。このような事がないように、税金を支払う条件を知っておくといいでしょう。

サラリーマン投資家にもとても役立つので、節税対策はおすすめです

株式投資が節税対策になると知って、最初は驚きました。投資の勉強をしながら、節税対策を少しずつ学んでいくと、自分のようなサラリーマン投資家にとても役立つことが分かってきたんです。実際の株の買い方にも良い影響が出たので、投資をする人は節税対策を学んでおくといいんじゃないでしょうか。
株式投資が節税対策になると知って、少しずつ勉強していきました
株式投資が節税対策になると最初に聞いた時は、ちょっと驚きました。株は儲けが出たり出なかったりするものだと思っていましたから、節税対策云々のイメージがなかったんです。そもそも自分はサラリーマン投資家なので、投資額もさほど大きくありません。でもだからこそ、少しでも貯蓄にプラスになるならと、株を使った節税対策にも関心を向けるようになりました。最初はプログや本などを読んで、勉強しました。正直、始めたばかりの時はやや難しかったです。口座の種類によって税金を納める手間が違ってくるのは、早めに理解出来ました。そこで、源泉徴収のある特定口座を選ぶことから始めていったんです。あくまで株式投資で利益を出すのが最優先でしたから、投資の勉強の合間に節税対策も学んでいきました。
損失が出ても助け舟になってくれるのが、節税対策のいいところ
しばらくして、株で赤字の出た期間があったんです。この時、損失を出した場合は確定申告をすれば支払う税金を減らすことができると、節税対策で学んでいたのが役立ちました。
改めて損失が出た時の税の申告方法を、勉強し直したんです。実際に税務署にも出向いて、自分で確定申告書を提出しました。そうしたら、税金が結構な金額で戻ってきたんです。この体験がとても嬉しくて、節税対策の重要さが身に染みました。利益を出せていない時に助け舟をもらえたような、そんな心境です。それ以来、株に関する数字や書類は全て取っておいて、毎年きちんと確定申告をするようになりました。節税対策に加え、投資や税金の仕組みも勉強になって、株をより深く理解できるようになったと思います。
節税対策を勉強したおかげで、外国の株にも投資できるように
株の節税対策を勉強したおかげで、株の買い方にも良い影響がありました。日本国内の株と外国の株の両方を買っていて、どちらかで損失を出した場合、その損失も含めて税金の控除を受けられます。それまでは外国の株に投資する勇気が出ず、国内株だけに投資をしていました。でも節税対策になるならと、思い切って外国株に乗り出したんです。そうしたら予想以上の利益が出せて、今では外国株でも積極的に売買出来るようになりました。投資の世界はとても幅広いので、きっかけが意外に大切です。節税対策のおかげで、新しい視野をもらえたのが大きかったなと思っています。仮に損失が出ても、確定申告をしておけば控除に回せる可能性が高いです。投資をやるなら、自分のようなサラリーマンでも、節税対策を学んでおくといいんじゃないでしょうか。

株式投資で発生した利益に対する税金を減らすための方法3つ

株式投資で特に気になることは「税金」ではないでしょうか。投資で得た利益に対しては所得税、復興特別所得税、住民税などが適用され、税率の合計は20パーセント以上になり、取られてしまう額は決して少なくありません。ですが、株式投資には様々な制度があり、それらを活用すれば税額を抑えることができます。
NISAを活用すれば最大5年間、税金を抑えることができる
株式投資で節税対策をしたい場合は最初にNISAという専用の口座を作りましょう。NISAとは少額投資非課税制度であり2014年1月から運用が開始されました。証券会社などでNISA専用の口座をつくる必要がありますが、一度つくってしまえば「毎年の運用資金120万円まで」が非課税投資枠とされ、その資金を元手に発生しした配当金や株式の売却利益が非課税となります。この制度は5年間継続することができ、合計600万円もの運用資金を非課税にができます。専用口座をつくるだけなので初心者にも簡単にできる節税方法ですが、5年以上たってしまうと従来と同じ割合の税金が発生することには注意してください。私も運用資産の一部をNISAで運用しています。ある利に購入していた株式の価格が上昇し、50万円ほど利益を出したときがあり、本来ならば10万円ぐらい税金として取られるのですが、NISAによって非課にできました。
損益通算の繰り越し制度を使えば損失を節税対策として利用することができる
株式を運用する上で最も避けたいのは損失を出すことです。ですが、その損失を逆に節税対策に利用できます。それが「損益通算の繰り越し制度」です。投資で損失が発生した場合は、その年から最大3年間にわって損失額を保持されます。この損失を翌年以降に発生した利益に対して加えることで、利益の額を減らすができ、税金を抑えられるようになります。実際に制度を利用する場合は、取引報告書などの損益が確認できる書類と本人確認書類が必要になりますので注意してください。リーマンショックの影響で70万円ほど損失がでたことがあったのですが、この制度を利用することで翌年以降に出した利益に対する税金を減らし、損失を少しだけ補填することに成功しました。
少額の利益しか得ていない場合は源泉徴収をしない口座にする
株式投資の税金は確定申告をすることによって発生します。ですが「年収が2,000万円以下かつ株式や投資信託などの利益が20万円以下」の場合は確定申告が免除されるので、これを節税対策として利用します。取引自体をあまりしない人や、少額な取引額にとどめているような人でしたら、あえて源泉徴収しない口座にすれば節税対策になります。運用資金が多くなり、年間で20万円以上利益が上げられるようになったら、逆に源泉徴収のある証券口座で運用するようにしましょう。手続きがかなり面倒なためです。私自身も株式投資をしたはじめの頃は運用利益が10万円前後とそれほど大きな額を稼げなかったので、源泉徴収なしにして利益をすべて手中に収めていました。今はそれ以上の利益を安定して得ているので源泉徴収のある口座で運用しています。

株の売買でしなくても良い損をしないために節税対策を知ろう!

勉強してようやく株で稼げた!そんなときに税金でたくさん引かれてしまうと、がっかりしてしまいますよね。でも、がっかりしてしまうのは早いです。なぜなら、確定申告をする事で株売買にかかる税金を節税することが出来るからです。これから、どんなときに節税できるのかを説明してきたいと思います。
株の売り上げが損になってしまった方は節税できるチャンスです。
はじめは株で損をしてしまった場合の節税対策です。勿論株で負けているのでかかる税金はありません。大切なのは、譲渡損失の繰越控除が出来るという事です。譲渡損失の繰越控除とは、株で損した分を最大三年間繰り越して良いという制度です。損した分を繰り越して何の意味があるのか良くわからない方もいるのではないでしょうか。損した分を繰り越すことで、その間利益が出ても損をした分を合わせて計算して良いということです。例えば、一年目に50万損しました。その後2年目に60万儲かりました。そうすると、60-50=10で税金がかかるのが10万円だけになるという制度なのです。ですので、仮に株で損をしてしまったとしても、3年間で利益を出すことが出来れば節税に繋がる事になりますね。損をしてしまっても将来的な節税対策になると思うと少し得をした気分になれるのではないでしょうか。私も以前30万程株で負けたときに、繰越控除の制度を知り、その翌年は50万程勝つことができたので30万の節税をする事ができました。
いくつかの証券会社の口座を使って株を運用している方は節税できます!
複数の証券会社を使って株を運用している方は損益通算という制度を使う事で節税対策をすることが出来ます。損益通算とは、別々の証券会社で株を運用している時は儲けと損を通算できる制度です。A社では50万儲けが出たけれど、B社では50万の損になってしまったなら儲けと損を合わせても良い。50-50=0で儲けは0になるということになります。ただこの時に源泉徴収ありの口座で株を運用している方は利益が出たときには自動的に税金を取られてしまいます。なので、源泉徴収をの口座を使用している方は、確定申告でA社とB社の損益を申告することで取られた税金を取り戻すことが出来ます。複数の口座で損益が生じている方は正確に金額を把握した上で確定申告を行うと節税対策になりますね。
節税対策で一番大切なことは面倒に思わずに確定申告をすること
源泉徴収は自動で税金を引いてくれるので簡単ですし、確定申告は色々と書くことも多くて面倒になってしまいますよね。しかし、源泉徴収では自動的に税金を引かれてしまうので税金が取られすぎてしまう事があります。ですので、源泉徴収ありの証券会社の口座を使用している方だとしても、損益を自力で計算し節税できるようであれば、都度確定申告を行う事が大切です。確定申告を行うことによって、損が出たときに使える繰越控除や、複数の証券会社で運用している人に有用な損益通算などの節税に繋がる制度を利用する事もできます。面倒な確定申告ですが、真剣に取り組む事で面倒以上のメリットを手に入れることが出来ますね。

そのうちに、そのうちに、なかなか手を付けられなかった株式投資をしてみる!

メジャーになってきた株主優待や配当金。いつかは株式投資をやってみたいと興味はあるものの、なかなか手を出せずに月日が過ぎていましたが、このたび思いきってやってみました!気軽に楽しんで出来るよう、多少なら損してもいいと思える範囲(額)の中で株式投資をしてみることにします。
株式を購入するための場所・・・ネット証券会社を探し検討する
まずは株式を購入するためネット証券探しをしました。インターネットで検索するとたくさんネット証券のサイトが出てきます。それを比較してるサイトもあります。信用できそうな証券会社、一件あたりの手数料、取り扱い銀行などを比較検討し、ネット証券会社を選びます。この時点で挫折しそうになりますが、株式購入のためには通らなければならない道。ここでひと頑張りです。ネット証券会社を選んだら申し込みです。ネット上で申し込みをします。数日後に申し込みに必要な書類が送られてきますので、書類に従い免許証のコピーなど必要なものを揃えて送ります。送った書類がOKならば、ログイン方法などが書かれた書類が届きます。これで目出度く株式購入が出来ます!
いよいよ株式購入してみる・・・まずはどんな株を買うか考える
株式を購入する目的として、株の売り買いで利益を得ようとは思わず、銀行に入ってるお金の中から少しだけ株式に充ててみよう、株主優待や配当金で少しでもお得になればと思い、株式を購入をしようと思います。株の売り買いで利益を出すと、20%の税金がかかりますので、節税対策のためにも少しずつ利益を得る方法を選びたいと思います。
近くにある会社、お店、よく行く飲食店などから検索してみました。すると近所の大型スーパーで株主優待がありました。年に一度200円の優待券が6枚送られてきて、配当金もある。よく行く飲食店でも株主優待がありました。年に2回500円券が2枚送られてきて、もちろん配当金もあります。どのくらい得できるか、自分が買える範囲の金額かどうかなどを検討します。買う株式が決まったら、いよいよ購入です。まずはネット証券に株式購入のお金を入れなければなりません。
株式購入してどのくらい得できるか、株式購入して良かったか
近くの大型スーパーの株券は1株600円程度、しかも100株単位の購入が可能で優待が受けられます。優待券は200円券×6枚=1,200円です。約6万円の投資で1,200円+配当金(4円×100株)です。利率にして2.53%(所得税控除後)になります。銀行に入れておいても利息がほぼつかない状態よりずっといいです。よく行く飲食店も購入してみました。1株500円程度、こちらも100株単位の購入が可能で優待が受けられます。優待券は500円券×2枚=1,000円です。約5万円の投資で1,000円+配当金(3円×100株)です。利率にして2.48%(所得税控除後)になります。どちらも大きな利益にはなりませんが、少しずつでもお得に買い物と食事ができ、心にもゆとりが生まれました。株主優待券を使うと、支払う額が減るので、その分支払う消費税も当然少なくなりますので、ほんの少しですが節税対策にもなっています。また、配当金を受け取る際に20%控除されてしまう所得税ですが、確定申告すれば戻ってくることも!こちらの節税対策も忘れずにしようと思います。

節税対策するなら、投資をおすすめする理由と、その具体的方法

皆さんは、節税対策として、何か具体的にされていますか?もし、収入に少しでも余裕があり、通帳にある程度のお金が眠ったままなら、ぜひ投資して運用することをおすすめします。国では、投資することで節税になる制度がありますので、その中でもおすすめの制度を2つ、ご紹介します。
個人型確定拠出年金(iDeCo)で節税しながら年金を増やそう
2017年から、基本的にすべての人が加入できるようになった制度で、簡単に説明すると、個人的に年金の積み立て運用をして、その運用金が全額所得控除になる、とてもお得なシステムです。例えば、毎月1万円ずつ積み立てると、年額12万の所得控除が受けられます。年収が300万だとしたら、所得税と住民税で2万4,000円の節税になります。これはかなり大きいですよね!運用できる商品も、リスクが高めなものから、低めで安定しているものまで、様々な種類がありますので、リスクを減らしたい人は安定タイプを選び、税金対策をおもな目的にするという方法もあります。ただし、積立金を引き出せるのは60歳を過ぎてからになることと、積み立ての上限額がサラリーマンか個人事業主か、等で変わってきたり、少々仕組みが複雑な部分もありますので、きちんと確認したうえで加入すると良いでしょう。
NISA(少額投資非課税制度)で投資してお得に資金を増やそう
確定拠出年金と並び、節税対策としておすすめなのがNISAです。こちらは最近良くテレビなどで耳にする人もいるでしょう。NISAとは、現在年間120万円までの投資枠が最大5年、株や投資信託などに投資して出た儲けや配当金が全て非課税になる制度です。通常は、投資で得た利益に対し20%の税金がかかりますので、この違いは大きいです。ちなみに「NISA」とは別に未成年者対象の「ジュニアNISA」や「積み立てNISA」という制度もあります。「積み立てNISA」は年間40万までのさらに少額からの積み立て投資になり、非課税期間が20年になります。現在のところ、NISAか積み立てNISAか、加入できるのはどちらかになっていますので、自分にはどちらが合っているのか、よく考えて加入すると良いでしょう。
決して無理はせず、今の自分に合った制度を上手に利用しよう
節税対策といっても、お金に余裕がなければやりくりが大変になってしまいます。私の場合、iDeCoにも惹かれましたが、当然ですが60歳にならないとお金が引き出せないので、現在の自分の経済状況を考えて、今のところはNISAで株と投資信託の運用をしています。もちろん株価の変動はありますが、一部利益を確定して儲けも出ましたし、少しですが株の配当金が出ているので、銀行にお金を預けたままにするよりはだんぜんお得ですし、儲けや配当金には課税されないので、私としては十分節税対策できていると思っています。もう少し様子をみて、資金に余裕がでてきたら、iDeCoにもぜひ加入して、老後の資金を増やしたいと思います。それぞれの立場や経済状況を考えた上で、自分に合った節税対策を行ってくださいね。

株の節税対策にはいくつかのポイントがある!税金を払う前にチェック!

株取引では利益が出れば税金がかかります。税金について何も知らないと、いつのまにか多く払ってしまう可能性があります。ただ、節税するためには税金の知識が必要です。必要になる知識は難しいものではないので、知っていれば役に立ちます。ここでは株取引での節税対策の方法を3つ紹介していきます。
非課税口座のNISAを利用すると税金を払わなくてもいい節税対策になる
NISAは株取引をしやすいように設けられた非課税口座です。100万円以下の取引であれば、税金がかからない仕組みになっています。節税対策としてはNISAは一番いい対策でしょう。私は今でもNISAの口座を持っています。株取引の税金は利益の約20%です。100万の利益が出たら、20万円が税金になる計算です。結構大きいですよね。私がNISAで取引しているのは優良株で、利益をいつも確保している銘柄ばかりが揃っています。利益がでなければNISAを使う意味はないので、出来るだけ利益が出やすい銘柄だけをNISAで運用しています。NISAの注意点としては、口座を1つしか持てないということです。どの証券会社でもいいのですが、口座は1つだけです。また、NISAでは100万円までの取引しかできません。そのためNISAで非課税になるのは100万円までです。
確定申告で節税できる可能性があるので、自分の取引を見直す
株取引は口座によっては証券会社が源泉徴収をして、証券会社が税金を払ってくれる口座があります。確定申告に必要な書類も用意してくれるので、ほとんどの人はその口座を活用しています。しかし、株取引における利益が年間で20万円以下の場合は税金を払う必要がありません。株取引では損をするときもあるため、通年で利益を算出する必要があります。年間を通して思っていたほど利益が上がっていない場合には、源泉徴収で払っていた税金は戻ってくることになるのです。実際にあった経験として、取引を始めた頃は大きく利益を出せませんでした。そのため確定申告をすれば、源泉徴収分が戻ってくるはずでした。しかし、そんなことを知らなかったため、税金を納めたままになったのです。節税対策という意識があれば、お金は戻ってきたはずでした。しっかり自分の取引を見直して、税金の有無を確認する方がいいでしょう。
損益通算と繰越控除を駆使すれば節税対策になり、税金が安くなる可能性がある
株取引では損をした分を通年の利益から差し引く損益通算という考え方があります。また、年間で損をしたときには3年間繰り越せるという繰越控除という考え方も活用できます。つまり、損を出すと利益と相殺して、払う税金を少なくできる節税対策の方法があるのです。私は損益通算の考え方を知らなかったために、余計な税金を納めた記憶があります。その当時は年間を通して出た利益ではなく、個別の取引で源泉徴収されていました。損と通算すれば税金を払いすぎていると今は分かります。ただ、その時は何も分からずに税金を払ってしまいました。大きな額ではありませんが、知らなかったために税金を多く納めてしまいました。損をしている人は損益通算と繰り越し控除を覚えておくといいでしょう。

投資をするときの課税の仕組みを知っておくと無駄な税金を抑えられる

利益が出た時は申告納税が必要ですが、損の時は必ずしも必要ありません。でも申告をしておくと、将来利益が出た時に損益通算ができて税金を減らせます。売買益に税金がかからない口座を活用すれば、利益が出ても課税されません。配当金の課税の仕組みを知っていると、税金を減らせるときがあります。
損をしても確定申告をしておくと将来の利益と通算ができて節税になる
株式投資をする目的として、利益を得て資産を増加する点があります。しかし利益が得られるとそれは所得になり、確定申告などをして税金を払わなくてはいけなくなります。これは日本の決まりなので、利益が出た時には必ず行わなくてはいけません。一方、残念ながら利益が出ずに損が出た時には確定申告は必要ありません。損に対して税金がかからないからです。投資をした最初のころ、売買の仕方が分からなくて損を出してしまったときがありました。その時、節税対策として損の確定申告をしておくと良いと聞いて行っておきました。次の年に何とか利益が出ましたが、前の年に行っていた損と通算ができ、その年の所得税を減らせました。面倒ですが、損が出た時にも確定申告しておきましょう。
投資における利益に課税がされない口座を用いて投資をするとよい
日本では長らく景気が低迷していて、証券市場もあまりよい状況ではありませんでした。その時に市場活性化のために税制優遇が採られていました。投資によって得られる利益に対して、通常よりも税金が少なくなる仕組みです。しかしすでにその制度は終了しています。優遇制度が終わるのと同時に始まったのが非課税制度です。投資額に上限があるものの、その口座で利益が出た時に課税されない仕組みです。1年に数十万円ほど株式投資をしていたので、節税対策として課税されない口座を用いて投資を行いまいた。それによって本来かかる税金を支払わずに済みました。課税されなかったお金を利用してさらに株式等に投資をして、より効率的な資産運用ができるようになりました。
配当金の課税を確定申告で行えばその年によって税金を減らせる
株式投資をするとき、売買益と配当金が得られると課税されます。特定口座の源泉徴収ありだと自動的に証券会社の方でどちらも源泉徴収されます。一般口座であっても配当金を投資会社から直接受ける設定にしていると、源泉徴収されてしまいます。節税対策としては、配当金の税金を確定申告で支払うようにします。ある年に売買損が出て一定の配当金を受けました。このときは、申告分離課税で確定申告をしました。売買の損と配当金が損益通算され、配当金の税金を支払わずに済みました。別の年は売買益と配当金がありました。この時は総合課税で配当金を確定申告しました。この手続きをしていると配当控除が受けられます。最終的な税金から配当控除分を控除でき、税金を少なくできました。